※労務顧問契約は、従業員数が概ね５人以上の事業所様を対象としています。オンライン（Zoom等）での打合せも導入サポートの上で対応。
労務顧問契約とは
労務顧問契約は、日常的な労働・社会保険の手続きから、労務面に関するご相談～アドバイス等まで継続してご支援する契約です。社労士本人による定期面談（オンライン含む、具体的な対応範囲はご契約によります。）を原則とし、その他に電話・メール等による日常のご相談が可能です。
採用時から退職まで、人事・労務管理面のトータルでパーソナルなご支援により、より良い組織作りに向けたお手伝いをします（※原則として定期面談時の対応となります）。また、業務上の災害や労災保険手続、万が一の行政調査や労使紛争等、緊急・複雑な問題の対応も迅速に対処できます。
基本的なサポート内容（範囲）
- 労働・社会保険事務の手続代理・代行
- 年度更新、算定基礎届等の作成・提出
- 労働・社会保険、労基署等の調査対応
- 法令及び労務管理に関する相談・指導等
- その他法改正等に関する最新情報の提供
など
※通常の連絡対応は、原則としてご指定の事業主・担当者様お二人までになります。
（⇒連絡系統の統一、各種情報保護、その他業務上の特性により限定します。）
※社内にて行う管理業務、または従業員の個別対応等は、業務範囲に含まれません。
（⇒ただし、ご相談により労務顧問または別途報酬にて一部は対応可能です。）
サービス業等さまざまな業種に対応
基本的にはどのような業種でも対応いたしますが、既存のクライアントは中小規模の販売・サービス業から福祉・技術関係まで、さまざまです。人数規模では、社員数名から数十名程度まで（100名程度の例外あり）の事業所様がメインになっています。
〔これまでの顧問業種例〕
- ソフトウェア開発
- 自動車教習所
- 介護福祉施設
- 就労支援施設
- 技術サービス（測量等）
- 新聞販売・書店
- 小売業（CVS他）
- 飲食業（FC店他）
- 自動車販売
- 司法書士事務所
- 農業
- 美容業
- 印刷業
- 建設業（設備工事等）
- 薬局等 その他
ご契約にあたって
当事務所の特徴として、いわゆる手続き業務をベースとしながらも、私本人の継続対応を重視するところにあります。そのため、経営者（責任者）や担当者とのマッチングを重視し、業務対応のイメージや帳簿関係の整備状況等についてあらかじめすり合わせが必要です。
ご契約に当っては、事前に貴社事業所にお伺いして事業主・ご担当者様と面談の上でこれらを打ち合わせます。その際に下記の事項等も含め、詳細な委託内容等についてのご案内もさせていただきます。
【ご依頼の前に…】
Communication first！
×弊所がお役に立てないケース
- 一方的な言動や対応、威圧的な態度の方。
- 事業主・担当者と連絡や面談ができない。
- 社員や取引先等を大切にする気がない方。
- 法令や役所等に過度に敵対心を持った方。
- 違法・脱法行為を探して、使いたがる方。
◎弊所がお役に立ちたいケース
- 事業に専念して、専門家を活用したい方。
- 全て人任せでなく、責任を果たしたい方。
- 複雑な制度で何をして良いか分からない。
- 従業員を大切にし、良い職場を作りたい。
- 社労士をパートナーとして改善をしたい。
◎上記は担当者等の変更があった際も同様です。その他、以下の内容もご確認ください。
⇒弊所サポートの特徴について
✼いわゆる法定３帳簿（出勤簿・賃金台帳等）は、原則として自社で調製できる必要があります。 作成・計算の代行は別途の報酬となりますが、書式や運用上のご相談等は無料で行っています。 ✼弊所では限られたリソースで業務運営する関係で、お手伝いできる支援先等に制限を設けます。 依頼内容・タイミングその他の事情で、全てのご要望にお応えできないことをご了承願います。 ✼業務に関係する各種法令及び公序良俗に反するご依頼等は、法令遵守上お引き受けできません。 また、暴言、脅迫、詐術その他これに準ずる不当な手段による要求行為の一切が禁止事項です。
【委託報酬額の目安について】
※以下の表はあくまで目安です。総合的ニーズに応える労務顧問、必要な手続サービスの手続顧問、また相談のみの相談顧問があります。
・労務顧問サポート（月次顧問契約）
社員数に応じ、下記が目安となります。（単位：円、税別、予告なく見直しあり。）
〔＊S.「労務顧問」は、相談、手続き、１～6ヵ月に１回程度の面談を含みます。〕
〔＊A.「手続顧問」は、相談、手続き、原則として案件の発生時のみの対応です。〕
〔＊B.「相談顧問」は、その都度の対応、または実情に応じ定期面談を行います。〕
| 社員数 | S.労務顧問 | A.手続顧問 | B.相談顧問 |
|---|---|---|---|
| ５人未満 | 15,000 | 10,000 | 5,000 |
| ５～１０人 | 30,000 | 20,000 | 10,000 |
| １１～１５人 | 36,000 | 26,000 | 12,000 |
| １６～２０人 | 42,000 | 30,000 | 14,000 |
| ２１～３０人 | 50,000 | 35,000 | 18,000 |
| ３１～４０人 | 55,000 | 40,000 | 21,000 |
| ４１～５０人 | 60,000 | 45,000 | 25,000 |
| ５１人以上 | ご相談 | ← | ← |
＊実際の報酬額は面談等の上、最終的にお見積り・提案させていただきます。
さらに、物価高騰等の経済情勢によって上記に加算をする場合があります。
※以下の業務は、別途料金（優待有）です。
- 就業規則等作成
- 助成金等の申請
- 給与計算の受託
- その他複雑または相当時間を要する業務
※契約更新時または契約途中でも、予期せぬ業務量等の増減、その他の事情による報酬額の見直しをさせていただく場合があります。
その他、以下にもご注意ください。
＊第三者行為災害対応、関係機関等の調査指導等の立会い、その他個別対応を行う場合、 別途に立会報酬（1時間5,000円～、目安料金）を原則として請求させていただきます。 ＊事業所の適用が雇用保険のみの場合は2分の1～、その他の場合はお問い合わせ下さい。 また、10人未満のお試しプラン（1年間）、零細規模法人向けの年会員制度もあります。 ＊建設業等（二元適用）の業種に関しては、手続顧問額の50％を加算した額が原則です。 ＊個別の事案により調査研究等が必要な場合、特別報酬を追加請求することがあります。 ＊各種助成金の申請を予定する場合、原則として手続顧問以上の契約が必須となります。 また、継続的な管理等を要する助成金等一定の基準により労務顧問の契約を要します。
ご契約後のサービス・メリット等
前村本人は、これまで様々な公的機関や委託事業等での研修講師や専門家としての支援を行ってきました。
そうした経験・知識等を、顧問先企業にもできる限りフィードバックしています。具体的には、そうした活動で得た知見等に基づく問題解決支援（個別コンサル相当内容）の一部を、顧問報酬内で提供することがあります。
その他の支援ツールとして、Web給与計算（インターネット上で提供する専用サービス）を一定以上の顧問先様は無料にてご利用になれます。
給与計算や勤怠管理に関しては、基本的には上記支援ツールやその他の無料ソフト（小規模に限る）をご紹介・簡易サポート支援が可能です。
さらに、定期的な人事労務ニュースレター（労働社会保険制度や人事労務ニュース等）や独自編集の情報紙等も不定期に発行しています。
面談時等のフリートークの機会にも、役立つ最新情報を随時提供いたします。
当顧問契約の社内での検討用にPDF提案資料もご準備しております。 →リンク先専用フォームから送付先アドレス等をお知らせください。
