就業規則を作成する理由（『働き方改革』対応も…）
人が集まって仕事を続ける上では、職場のルールづくりが欠かせません。法律上の義務付けが強調されてきましたが、社内ルールとして職場での活用もおすすめしています。もちろん、様々な法令や改正法に対応した規定づくりは、労働トラブル増加や『働き方改革』関連法による労働局等の指導強化に対応するためにも重要な取り組みです。
※大幅見直し・スポット依頼にも対応します。
御社にマッチした就業規則でリスクを予防
就業規則には労働時間・休日・休暇・賃金等に関する重要な労働条件（→法律で定められ、「絶対的必要記載事項」と言われます）が必要なことはもちろんですが、まさかのトラブル等の際にも適切な対応ができるよう適確な条文の内容が求められます。
結果として、近年の労働契約法制等に対応し、潜在的リスクを予防する手段にもなります。
【よくあるご質問へ】⇒知り合いの会社の就業規則ではダメなのですか？
実際の就業規則作成の過程について
就業規則作成は事前診断や経営者・役員等へのヒアリングをふまえ、労務リスク対策と長期的な企業発展をバランスさせ、各企業様にマッチした就業規則づくりを支援いたします。
具体的には、診断結果等に基づく問題点のご説明と見直し案のご提案、その後従業員を含む検討会（作成委員会）を設けて事業主・担当者様と一緒に検討を重ねながら、最終的に条文を完成して行きます 。（＊通常、この期間は１～３ヵ月程度を予定。）
もちろん、その後の労基署への届出や社内の運用等のご相談も可能です。
→講師・相談員関係の実績等は「セミナー等実績」にて…
本サービスの提供その他について
【報酬額の目安】
- 就業規則作成Lite （簡易診断・アドバイス・導入サポート等）
基本報酬 ： 88,000円 ～（社員数10名程度までの例。税別 ※） - 就業規則作成 （診断・コンサルティング・説明会等サポート）
基本報酬 ：180,000円 ～（社員数30名程度までの例。税別 ※） - 就業規則改定 （ただし全面改定は上記に準ずる。諸規程別途）
特別報酬 ： 55,000円～（社員数10名程度までの例。税別 ※）
※本則と賃金規定、パートタイマー規定込みです（いわゆる別規程は追加料金あり）。
※１回の訪問は最長３時間程度を原則とし、延長及び旅費は別途のご請求となります。
※上記報酬を基準に、社員数、依頼内容、訪問回数等を打合せの上でお見積りします。
⇒一部見直しは個別コンサルティングで、また顧問契約先の優待もいたします。
完成後もスムーズな導入をサポートいたします
完成後は従業員説明会もご希望によりセットいたしますので、従業員研修の一環として実施されることをお勧めしています。さらに、組織全体を成長させる全員参加の研修等、アップデートにつなげていただければと思います。
その後の就業規則のメンテナンスや関連規程の作成等にも対応いたします。原則として、初回打合せの際にご要望等をお聞きした上でお見積りいたします。
最近の就業規則支援事例（一部）
○販売業Ａ社（鹿児島市、従業員数約80名） 就業規則（大幅改定） 労働時間・休日休暇・解雇・退職その他 賃金規程（制度改定）その他 賃金制度の変更、パートタイマー規則等 ○検査業Ｂ社（鹿児島市、従業員数約20名） 就業規則・賃金規程（大幅改定） パートタイマー規則等各種規程を整備 ○小売業Ｃ社（鹿児島県内、従業員数約50名） 就業規則・賃金規程（一部改定） パートタイマー就業規則等を追加 ○サービス業Ｄ社（鹿児島県内、従業員数約20名） 就業規則・賃金規程（大幅改定） パートタイマー規則等各種規程を整備 ○設備工事業Ｅ社（鹿児島県内、従業員数約10名） 就業規則・賃金規定（大幅改定） 育児・介護休業規程を簡易整備
