※労務顧問契約は、従業員数が概ね５人以上の事業所を対象としています。オンライン（Zoom等）での打合せも導入サポートの上で対応！
労務顧問契約とは
労務顧問契約は、日常的な労働・社会保険の手続きから、労務面に関するご相談～アドバイス等まで継続してご支援する契約です。社労士本人による定期面談（オンライン含む、具体的な対応業務はご契約によります。）を原則とし、その他に電話・メール等による日常のご相談が可能です。
採用時から退職まで、人事・労務管理面のトータルでパーソナルなご支援により、より良い組織作りに向けたお手伝いをします（※原則として定期面談時の対応となります）。また、業務上の災害や労災保険手続、万が一の行政調査や労使紛争等、緊急・複雑な問題の対応も迅速に対処できます。
基本的なサポート内容（範囲）
- 労働・社会保険事務の手続代理・代行
- 年度更新、算定基礎届等の作成・提出
- 労働・社会保険、労基署等の調査対応
- 法令及び労務管理に関する相談・指導等
- その他法改正等に関する最新情報の提供
など
※サポートの対象は、原則としてご指定の経営者・担当者様お二人までになります。
※社内にて行う管理業務、または従業員の個別対応等は、業務範囲に含まれません。
（⇒ただし、ご相談により労務顧問または別途報酬にて一部は対応可能です。）
サービス業等を中心にさまざまな業種に対応
基本的にはどのような業種でも対応いたしますが、既存のクライアントは中小規模の販売・サービス業等を中心に、建設・福祉関係までさまざまです。人数規模では、社員数５名程度から50名規模まで（例外あり）の事業所様がメインになっています。
〔これまでの顧問業種例〕
- ソフトウェア開発
- ビルメンテナンス
- 就労支援施設
- 技術サービス
- 新聞販売
- 小売業
- 飲食業
- 美容業
- 印刷業
- 建設業
- 薬局等
ご契約にあたって（面談の上ご検討いただきます）
当事務所の特徴として、いわゆる手続き業務がベースにあったとしても、対面での相談対応を重視するところにあります。（その濃淡はご希望によりますが…）
ご契約に当っては、あらかじめ貴社事業所にお伺いして事業主・ご担当者様と面談の上で打ち合わせをお願いしています。その際に下記の事項等も含め、詳細な委託内容等についてご案内させていただきます。
【ご依頼の前に…】
Communication first！
×弊所がお役に立てないと思う場合
- お金を払うから…と、威圧的な態度の方。
- 何かあってから対処すれば十分と考える。
- 法令や役所等に過度に敵対心を持った方。
- 社員や取引先等を大切にする気がない方。
- 違法・脱法行為を探して、使いたがる方。
◎弊所がお役に立ちたいと思う場合
- 事業に専念して、専門家を活用したい方。
- 全て人任せでなく、責任を果たしたい方。
- 複雑な制度で何をして良いか分からない。
- 従業員を大切にし、良い職場を作りたい。
- 社労士をパートナーとして改善をしたい。
◎その他、以下の内容もご確認ください。
⇒弊所サポートの特徴について
✼いわゆる法定３帳簿（出勤簿・賃金台帳等）は、原則として自社で調製する必要があります。 作成・計算の代行は別途報酬となりますが、書式や運用上のご相談等は無料で行っています。 ✼弊所では代表社労士が直接サポートを行う関係上、お手伝いできる業務量等に限りがあります。 依頼内容・タイミングその他の事情で、全てのご要望にお応えできないことをご了承願います。 ✼業務に関係する各種法令及び公序良俗に反するご依頼等は、法令遵守上お引き受けできません。 また、暴言、脅迫、詐術その他これに準ずる不当な手段を用いた要求行為は一切お断りします。
【委託報酬額の目安について】
※以下の表はあくまで目安です。総合的ニーズに応える労務顧問、必要な手続サービスの手続顧問、また相談のみの相談顧問があります。
・労務顧問サポート（月次顧問契約）
社員数に応じ、下記の目安になります。（単位：円、税別、R3.4プラン名見直し）
〔＊S.「労務顧問」は、月１回程度の面談を含みますが実情に応じます。〕
〔＊A.「手続顧問」は、原則として手続き発生時のみの対応となります。〕
〔＊B.「相談顧問」を基本として、手続等を優待するプランも可能です。〕
| 社員数 | S.労務顧問 | A.手続顧問 | B.相談顧問 |
|---|---|---|---|
| ５人未満 | 15,000 | 10,000 | 5,000 |
| ５～１０人 | 30,000 | 20,000 | 10,000 |
| １１～１５人 | 36,000 | 24,000 | 12,000 |
| １６～２０人 | 42,000 | 28,000 | 14,000 |
| ２１～３０人 | 50,000 | 35,000 | 18,000 |
| ３１～４０人 | 55,000 | 40,000 | 21,000 |
| ４１人以上 | ご相談 | ← | ← |
※実際の報酬額は面談等の上、最終的にお見積り・提案させていただきます。
Ａ.手続顧問以上は、労働社会保険の日常手続を含みます。ただし、就業規則等作成、助成金等の申請、給与計算、その他の複雑または相当時間を要する業務は、別途料金（優待有）です。
また、契約更新時または契約途中でも、予期せぬ業務量等の増減による報酬額の見直しをさせていただく場合があります。
その他、以下にもご注意ください。
＊保険給付等の第三者行為災害への対応、労働基準監督署等の調査指導等の立会い、および 従業員その他の個別対応を行う場合、別途に立会報酬（1時間5,000円～事案毎、顧問先料金） を原則としてご請求させていただきます。 ＊事業所の適用等が雇用保険のみの場合は2分の１～、その他の場合はお問い合わせ下さい。 また、10人未満のお試しプラン（1年間まで）、零細規模法人向けの年会員制度もあります。 （→なお、顧問契約先以外のスポット手続は最低1件1万円～、初回着手金1万円～です。） ＊事案により特別な調査研究等が必要な場合、特別報酬を追加請求する場合があります。 （→一定の計画管理を要する助成金申請を予定する場合は、労務顧問の契約が必要です。）
ご契約後のサービス・メリット等
前村本人は、これまで様々な公的機関や委託事業等での研修講師や専門家としての支援を行ってきました。
そうした経験・知識等を、顧問先企業にもできる限りフィードバックしています。具体的には、そうした活動で得た知見等に基づく問題解決支援（個別コンサル相当内容）の一部を、顧問報酬内で提供することがあります。
その他の支援ツールとして、Web給与計算（インターネット上で提供する専用サービス）を一定以上の顧問先様は無料にてご利用になれます。
給与計算や勤怠管理に関しては、基本的には上記支援ツールやその他の無料ソフト（小規模に限る）をご紹介・簡易サポート支援が可能です。
さらに、定期的な人事労務ニュースレター（労働社会保険制度や人事労務ニュース等）や独自編集の情報紙等も不定期に発行しています。
面談時にも役立つ最新情報等を随時提供いたします。
当顧問契約の社内での検討用にPDF提案資料もご準備しております。 →リンク先専用フォームから送付先アドレス等をお知らせください。
