労務顧問契約

職場の人と仕事のお困りごとを解決し、
『働き方改革』と信頼構築をサポート!

求人難で人手不足、従業員との労働トラブルが頻発、また残業代問題等々・・・
その目的等に合わせて、職場の「人」と「仕事」のお困りごとを労務面から解決します。
弊所では、「雇用の安定」+「職場の活性化」が労務管理サポートのゴールであり、会社発展の屋台骨になると考えています。労務顧問による会社の実情等を踏まえた支援をすることで、本格化する『働き方改革』「労使の信頼構築」をサポートします。

職場の活性化、人を活かす取り組みを第一歩から……

ムダな労使トラブルを避け職場を活性化するには、給与や諸制度などの「理」だけではなく、人間の本質に基づく「情」の面の理解がコツであり、人を活かすことになると考えます。
弊所では、代表の社労士本人が顧客先の状況にマッチした継続的な支援を基本にしています。初めての取り組み時に見落しがちな法令等に基づいた対応から、「人」に着目したアドバイスまで、第一歩からサポートいたします。


Adviser

労務顧問契約とは

労務顧問契約とは、日常的な労働・社会保険の手続から、労務面に関するご相談まで継続してご支援する契約です。(→具体的な範囲については、各種プランからお選びいただきます。)
社労士本人の定期訪問による面談を原則とし、その他に電話・メール等による気軽なご相談が可能です。採用から退職までの労務面、人事管理全般のご相談にももちろん対応します。
また、業務上の災害や労災保険、万が一の行政調査や労使紛争等、緊急・複雑な問題の対処もご安心いただけます。

※労務顧問契約は、従業員数が概ね5人以上の事業所様を対象として想定しています。(10人未満の事業所様には、従量制による特別お試しプラン等もご用意しています。)

具体的なご支援の内容

  • 労働・社会保険事務の手続代理・代行
  • 年度更新、算定基礎届等の作成・提出
  • 労働・社会保険、労基署等の調査対応
  •  法令及び労務管理に関する相談・指導等
  • その他法改正等に関する最新情報の提供 など

上記の業務を基本に、御社を継続サポートいたします。サポート対象者は、ご指定の経営者・担当者様お二人になります。労務顧問は、経営者・担当者様のご支援を通じて事業所をサポートするサービスのため、従業員等への個別対応や社内で行うべき事務等は、原則として業務範囲に含みません。(⇒総合顧問または別途報酬で一部の対応は可能です。)

労務の専門家としてのサポート

事業所様からのご相談は、労働時間・休日・休暇・賃金・退職・解雇等の労務管理や労働契約など基本的な事項から、まさかの労働トラブルや労基署の指導等の緊急時までさまざまです。
基本的にはどのような業種でも対応いたしますが、現在のクライアント様は、中小の販売業・サービス業等を中心に、NPO法人・合同会社までさまざまです。人数規模では、2、3名から多くても50名程度までの事業所様がメインになっています。

〔これまでの取扱い業種例〕
  • ソフトウェア開発
  • ビルメンテナンス
  • 就労支援施設
  • 技術サービス
  • 新聞販売
  • 小売業
  • 飲食業
  • 印刷業
  • 建設業
  • 薬局

◎参考記事→「社労士の選び方(専門知識)について

ご契約にあたって

ご契約に当っては、あらかじめ貴社事業所にお伺いして事業主・ご担当者様と面談の上で打ち合わせをお願いいたします。その際に下記の内容等も含め、詳細な委託条件面についてご説明させていただきます。


【ご依頼前の参考】

◎弊所がお役に立てると思われる場合
  • 事業運営に専念するため、専門家を活用したい方。
  • すべて人任せでなく、自らのサポートを求めたい。
  • 複雑な制度で何から手を付けて良いかわからない。
  • 従業員を大切にし、雰囲気の良い職場を作りたい。
  • 社労士をパートナーとし、問題の改善を図りたい。
×ほぼお役に立てないと思われる場合
  • お金を払うから…と、高圧的な態度の方。
  • 何かあってから対処すれば十分と考える。
  • 法令や役所等に過度に敵対心を持った方。
  • 社員や取引先等を大切にする気がない方。
  • 違法・脱法行為を探して、使いたがる方。

◎その他、以下をご確認ください。

*いわゆる法定3帳簿(出勤簿・賃金台帳等)は、原則として自社で調製する必要があります。
 作成・計算の代行は別途報酬となりますが、書式や運用上のご相談等は無料で行っています。
✼弊所では代表社労士が直接サポートを行う関係上、お手伝いできる業務量等に限りがあります。
 依頼内容・タイミングその他の事情で、全てのご要望にお応えできないことをご了承願います。

【委託報酬額の目安について】

※実際の報酬額は面談等の上、最終的にお見積り・提案させていただきます

・労務顧問サポート(月次顧問契約) 
⇒社員数に応じ、下記の目安になります。(単位:円、消費税別、H28.11改定
〔*原則として月1~2回の定期訪問をいたしますが、実情等に応じます。〕
〔*S.総合顧問は「労務顧問」に加えオプションの個別支援を加えます。〕
〔*B.相談顧問を基本料として手続等を優待するプランも一部可能です。〕

社員数 S.総合顧問 A.労務顧問 B.相談顧問
5人未満 15,000 10,000 5,000
5~10人 30,000 20,000 10,000
11~15人 36,000 24,000 12,000
16~20人 42,000 28,000 14,000
21~30人 50,000 35,000 18,000
31~40人 55,000 40,000 21,000
41人以上 ご相談

A.労務顧問以上は、労働社会保険の日常手続を含みます。ただし、就業規則等作成、助成金等の申請、給与計算、その他複雑または相当時間を要する業務は、別途(優待額)に承ります。
また、契約更新の際に、年間の業務量等によって既存の報酬額を見直しする場合があります。
その他、以下にもご注意ください。

*保険給付等の第三者行為災害への対応、労働基準監督署等の調査指導等の立会い、および
従業員その他の個別対応を行う場合、別途に立会報酬(1回5,000円~1時間毎、顧問先特別料金)
を原則としてご請求させていただきます。
*事業所の適用等が雇用保険のみの場合は2分の1~、その他の場合はお問い合わせ下さい。
また、10人未満のお試しプラン(応談)、零細規模事業所向け年会員制度もあります。
(→なお、顧問契約以外のスポット手続は通常1件1万円、初回2万円~です。)
*事案により特別な調査研究等が必要な場合、特別報酬を追加する場合があります。なお、
業務に関係する各種法令及び公序良俗に反するご依頼等はお引き受けできません。

※上記により(特殊・例外的な場合を除く)、ご依頼の報酬額の目安といたします。 
必要な基本サービスに絞り込みつつ、様々なニーズには別途料金にて対応します。

 

ご契約後のサービス・特典等

弊所代表は、これまで様々な公的機関や委託事業での研修講師や専門家としての支援を行ってきました。そうした経験・知識を、顧問先企業にもできる限りフィードバックしています。
なお、通常では営業時間内での対応になりますが、顧問契約(経営者・担当者に限る)の特典として携帯電話等による時間外または緊急時の個別対応、臨時の直接フォロー等も可能な範囲で対応いたします。

また、支援ツールとして、Web給与計算(インターネット上で提供する専用サービス)を一定以上の顧問先様は無料にてご利用になれます。
さらに、定期的な人事労務ニュースレタ(労働社会保険制度や人事労務ニュース等)や独自編集の情報紙等も不定期に発行しています。その他にも役立つ情報等は随時提供いたします。

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