労務顧問契約

※労務顧問契約は、従業員数概ね5人以上の限定数社を対象といたします。
 令和3年9月現在、継続新規および短期顧問のお申込みを受付しています。
※オンライン(Zoom等)での面談も導入サポートの上で対応いたします。

Adviser

労務顧問契約とは

労務顧問契約とは、日常的な労働・社会保険の手続から、労務面に関するご相談まで継続してご支援する契約です。(→具体的な期間と業務等については、ご契約によります。)
社労士本人による定期面談を原則とし、その他に電話・オンラインによる日常のご相談が可能です。採用から退職までの労務管理、人事面全般のご相談に具体的なアドバイスを行います。
また、業務上の災害や労災保険、万が一の行政調査や労使紛争等、緊急・複雑な問題の対応も迅速に対処できます。(⇒原則として、代表社労士本人が対応いたします。

基本的なご支援の内容(範囲)

  • 労働・社会保険事務の手続代理・代行
  • 年度更新、算定基礎届等の作成・提出
  • 労働・社会保険、労基署等の調査対応
  •  法令及び労務管理に関する相談・指導等
  • その他法改正等に関する最新情報の提供
    など

※サポート対象は、原則としてご指定の経営者・担当者様お二人までになります。
※社内にて行う管理業務または従業員の個別対応等は、業務範囲に含まれません
(⇒ただし、ご相談により労務顧問または別途報酬で一部は対応可能です。)

サービス業等を中心にさまざまな業種に対応

基本的にはどのような業種でも対応いたしますが、現状クライアント様は、中小規模の販売・サービス業等を中心に、建設・医療関係までさまざまです。人数規模では、2、3名から多くても50名程度までの事業所様(例外あり)がメインになっています。

〔これまでの顧問先業種例〕
  • ソフトウェア開発
  • ビルメンテナンス
  • 就労支援施設
  • 技術サービス
  • 新聞販売
  • 小売業
  • 飲食業
  • 印刷業
  • 建設業
  • 薬局等

ご契約にあたって(面談の上ご検討いただきます)

ご契約に当っては、あらかじめ貴社事業所にお伺いして事業主・ご担当者様と面談の上で打ち合わせをお願いしています。その際に下記の事項等も含め、詳細な委託内容等についてご案内させていただきます。


【ご依頼の前に…】

×弊所がお役に立てないと思われる場合
  • お金を払うから…と、人任せな態度の方。
  • 何かあってから対処すれば十分と考える。
  • 法令や役所等に過度に敵対心を持った方。
  • 社員や取引先等を大切にする気がない方。
  • 違法・脱法行為を探して、使いたがる方
◎弊所が十分お役に立つと思われる場合
  • 事業に専念して、専門家を活用したい方。
  • 全て人任せでなく、責任を果たしたい方。
  • 複雑な制度で何をして良いか分からない。
  • 従業員を大切にし、良い職場を作りたい。
  • 社労士をパートナーとして改善をしたい。

◎その他、以下もご確認ください。

*いわゆる法定3帳簿(出勤簿・賃金台帳等)は、原則として自社で調製する必要があります。
 作成・計算の代行は別途報酬となりますが、書式や運用上のご相談等は無料で行っています。
✼弊所では代表社労士が直接サポートを行う関係上、お手伝いできる業務量等に限りがあります。
 依頼内容・タイミングその他の事情で、全てのご要望にお応えできないことをご了承願います。

【委託報酬額の目安について】

※必要な基本サービスに絞り込み、様々なニーズには別途料金にて対応。

・労務顧問サポート(月次顧問契約) 
 社員数に応じ、下記の目安になります。(単位:円、税別、R3.4プラン名見直し
〔*原則として月1回以上定期面談をいたしますが、実情等に応じます。〕
*S.労務顧問は「手続顧問」と別途に支援を定める。他短期顧問適用。
〔*B.相談顧問を基本料として手続等を優待するプランも一部可能です。〕

社員数 S.労務顧問 A.手続顧問 B.相談顧問
5人未満 15,000 10,000 5,000
5~10人 30,000 20,000 10,000
11~15人 36,000 24,000 12,000
16~20人 42,000 28,000 14,000
21~30人 50,000 35,000 18,000
31~40人 55,000 40,000 21,000
41人以上 ご相談

※実際の報酬額は面談等の上、最終的にお見積り・提案させていただきます

A.労務顧問以上は、労働社会保険の日常手続を含みます。ただし、就業規則等作成、助成金等の申請、給与計算、その他の複雑または相当時間を要する業務は、別途料金(優待有)です。
また、契約更新の際に、年間の業務量等によって既存の報酬額を見直しする場合があります。
その他、以下にもご注意ください。

*保険給付等の第三者行為災害への対応、労働基準監督署等の調査指導等の立会い、および
従業員その他の個別対応を行う場合、別途に立会報酬(1回5,000円~1時間毎、顧問先特別料金)
を原則としてご請求させていただきます。
*事業所の適用等が雇用保険のみの場合は2分の1~、その他の場合はお問い合わせ下さい。
また、10人未満のお試しプラン(応談)、零細規模法人向けの年会員制度もあります。
(→なお、顧問契約以外のスポット手続は通常1件1万円、初回2万円~です。)
*事案により特別な調査研究等が必要な場合、特別報酬を追加する場合があります。なお、
業務に関係する各種法令及び公序良俗に反するご依頼等はお引き受けできません。

 

ご契約後のサービス・メリット等

弊所代表は、これまで様々な公的機関や委託事業での研修講師や専門家としての支援を行ってきました。そうした経験・知識を、顧問先企業にもできる限りフィードバックしています。
具体的に、次のリンク先(個別コンサル内容)の一部を顧問報酬内でご利用いただけます。

また、通常では営業時間内での対応になりますが、顧問契約(経営者・担当者に限る)の特典として携帯電話等による時間外または緊急時の個別対応、臨時の直接フォロー等も可能な範囲で対応いたします。

その他支援ツールとして、Web給与計算(インターネット上で提供する専用サービス)を一定以上の顧問先様は無料にてご利用になれます。
さらに、定期的な人事労務ニュースレタ(労働社会保険制度や人事労務ニュース等)や独自編集の情報紙等も不定期に発行しています。その他にも役立つ情報等は随時提供いたします。

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当顧問契約の社内での検討用にPDF提案資料もご準備しております。
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