月: 2016年12月

話題の「同一労働同一賃金」ですが、２０日に政府のガイドライン案が示されています。既に報道等もされていますが、いわゆる正社員と非正規との待遇（賃金や福利厚生等）差についての具体例も解説があるようです。 ...

平成29年1月以降、要件を満たせば、失業給付、介護休業給付などが受給できるようになります。いずれも、事業主の加入届出（対象者ごと）が必要ですので、制度について良く確認しておきましょう。 ※制度内容の詳...

長時間労働に結びつくいわゆる「残業」は、もはや野放図にできなくなってきました。政府も、「長時間労働を自慢する社会を変えて行く」として「働き方改革」を進めています。 ここまで国が言うのですから、中小企業...

労務管理の改善の取り組みに労働時間の問題があります。最近話題になることの多い長時間労働（残業）、ワークライフ・バランス等の問題でも中心課題とされますね。いわゆる官庁や事務職のように朝から夕方までの常識...

労働基準法上、法定の労働時間（週４０時間等）を超える残業を会社が命じる場合は、労使の代表が時間外労働の限度等を協定する、いわゆる３６（サブロク）協定の届出が必要になります。労基法第３６条に規定されてい...